ニコパフを買ったら違法ですか？購入・個人輸入と日本の法律をわかりやすく解説

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「ニコパフを買ったら違法になる？」「海外通販で購入すると捕まる？」と心配している方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、ニコチン入りのニコパフを自分自身で使用する目的で海外から個人輸入することが、一律に違法とされているわけではありません。

ただし、日本ではニコチン入り電子タバコに関する規制があり、国内での販売や譲渡などと、自分で使用するための個人輸入では扱いが異なります。

ニコパフを買っただけで違法になる？

ニコチンを含む電子タバコのカートリッジやリキッドは、日本では薬機法上「医薬品」に該当します。

一方、本人が自分自身で使用する目的で海外から購入する場合には、一定数量まで税関限りの確認で個人輸入できる仕組みがあります。

そのため、「ニコパフを購入した＝それだけで違法」と単純に考えるのは正確ではありません。

重要なのは、購入方法・輸入する数量・使用目的です。

海外通販でニコパフを買う場合は？

海外ショップなどから自分で使用するために購入して日本へ発送してもらう場合は、個人輸入として扱われます。

ニコチン入り電子タバコについて、税関限りの確認で通関できる1か月分の数量には次の基準があります。

基準1か月分
タバコ換算1,200本分
吸入回数12,000 PUFFS
カートリッジ60個
リキッド120ml

使い捨てタイプのニコパフを購入するときは、単純な商品個数だけではなく、1個あたりのPUFFS数やリキッド容量を確認することが大切です。

12,000パフ以下なら大丈夫？

12,000 PUFFSは、ニコチン入り電子タバコについて示されている1か月分の数量基準の一つです。

ただし、「12,000 PUFFS以下なら、どんな商品でも無条件で輸入できる」という意味ではありません。

吸入回数とリキッド容量が併記されている場合は、それぞれを本数換算して、通関可能数量が少なくなるほうが基準になります。

そのため、海外から購入するときはPUFFS数だけでなく、リキッド容量などの商品情報も確認しましょう。

制限を超えたらすぐ違法になる？

数量基準を超えたことだけをもって「すぐに逮捕される」という説明は正確ではありません。

1か月分を超えるニコチン入り電子タバコを輸入する場合には、輸入確認証が必要になります。

また、地方厚生局の案内では、この場合の輸入確認申請には医師による処方箋または指示書が必要とされています。

必要な手続きを行えない場合には、購入元への返品などが必要になることがあります。

日本のお店で買う場合は？

ここで注意したいのが、日本国内での販売です。

ニコチンを含むニコパフは無承認医薬品に該当し、国内での販売・授与・広告などが規制されています。

つまり、

「自分で使うために海外から個人輸入すること」

と、

「日本国内でニコパフを販売すること」

は同じ扱いではありません。

購入者側も、商品がどこから発送されるのか、どのような方法で購入するのかを確認しておくとよいでしょう。

買ったニコパフを友達にあげてもいい？

個人輸入は、原則として輸入した本人が自分自身で使用することを前提としています。

そのため、「自分用として個人輸入した商品だから自由に販売・譲渡してよい」ということにはなりません。

友人の分をまとめて輸入したり、購入したニコパフを転売したりすることも、自分自身で使用するための個人輸入とは区別して考える必要があります。

ニコパフを購入するときに確認したいこと

海外からニコパフを購入する場合は、購入前に次の点を確認しておきましょう。

⚫︎ニコチンが含まれているか

⚫︎1個あたり何PUFFSなのか

⚫︎リキッド容量は何mlなのか

⚫︎合計で何個購入するのか

⚫︎自分自身で使用するための購入なのか

特に最近の使い捨てVAPEには公称PUFFS数が非常に多い製品もあるため、「1個だけだから問題ない」と個数だけで判断しないことがポイントです。

まとめ｜ニコパフは「買っただけで違法」とは限らない

ニコチン入りニコパフについて、自分自身で使用する目的で一定の条件を満たして個人輸入することが、一律に違法とされているわけではありません。

一方、日本ではニコチン入り電子タバコは薬機法上の規制対象となっており、国内での販売・授与・広告などには規制があります。

また、個人輸入についても、1か月分として「1,200本分・12,000 PUFFS・カートリッジ60個・リキッド120ml」などの数量基準があります。

「買うこと」「個人輸入すること」「販売すること」「他人に譲ること」はそれぞれ分けて考えることが重要です。

海外から購入する場合は、PUFFS数・容量・数量を確認し、厚生労働省や地方厚生局が公表している最新の個人輸入ルールを確認してから購入しましょう。

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