ニコパフの個人輸入は違法？日本の法律と輸入ルールをわかりやすく解説

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「ニコパフを海外から買うのは違法？」「個人輸入すると捕まる？」と気になっている方もいるでしょう。

結論からいうと、ニコチン入りのニコパフを個人輸入すること自体が、一律に違法というわけではありません。

日本では、本人が自分自身で使用する目的であれば、一定の条件のもとでニコチン入り電子タバコを個人輸入する制度があります。

ただし、数量や輸入目的にはルールがあり、個人輸入した商品を販売したり他人に譲ったりすることは認められていません。

ニコパフの個人輸入は違法ではない？

ニコチンを含有する電子タバコのカートリッジやリキッドは、日本では法律上「医薬品」に該当します。

厚生労働省は、一般の個人が自分自身で使用する目的で医薬品等を輸入することについて、一定の範囲内で税関の確認を受けて輸入できる制度を設けています。

そのため、

「ニコチン入りだから個人輸入もすべて違法」

というわけではありません。

重要なのは、個人使用を目的とした輸入であることと、定められた輸入ルールを守ることです。

ニコパフは何個まで個人輸入できる？

厚生労働省の案内では、ニコチン入り電子タバコについて、税関限りの確認で通関できる1か月分の目安が定められています。

種類1か月分の基準
タバコ換算1,200本分
吸入回数12,000回分
カートリッジ60個
リキッド120ml

つまり、使い捨てタイプのニコパフでは、単純な「○個まで」だけではなく、商品に記載されているPUFFS（吸入回数）や容量も重要になります。

また、吸入回数とリキッド容量の両方が表示されている場合は、本数換算した際に通関可能数量が少なくなるほうが基準になります。

12,000パフを超えると違法？

「12,000パフを超えたら即違法」という意味ではありません。

1か月分を超えるニコチン入りカートリッジやリキッドを個人輸入する場合には、輸入確認証の取得が必要とされています。近畿厚生局は、この場合の輸入確認申請には医師による処方箋または指示書が必要と案内しています。

そのため、「12,000パフを1回でも超えれば直ちに逮捕される」といった理解は正確ではありません。

個人輸入したニコパフを友人にあげてもいい？

ここは特に注意したいポイントです。

厚生労働省は、一般の個人が医薬品等を個人輸入できるのは輸入者本人が自分で使用する場合に限るとしています。

個人輸入したものを他人に販売したり譲ったりすることや、他人の分をまとめて輸入することは認められていません。

つまり、

自分で使用するために輸入すること

と

輸入したニコパフを日本国内で販売・譲渡すること

は、法律上分けて考える必要があります。

日本国内で販売するのは？

厚生労働省は2026年7月、ニコチンを含む電子タバコ、いわゆるニコパフについて、薬機法上の無承認医薬品に該当し、国内での販売・授与・広告などは禁止されていると説明しています。

海外から自分で使用するために個人輸入できる制度があるからといって、その商品を国内で自由に販売できるわけではありません。

税関で止まったらどうなる？

数量などについて確認が必要になった場合、税関からハガキなどで連絡が届くことがあります。

近畿厚生局では、ニコチン入り電子タバコが税関限りで通関できる数量を超えており、必要な輸入確認申請を行えない場合には、購入元へのキャンセル・返金の連絡や、税関への返送等の連絡を行うよう案内しています。

そのため、海外通販を利用する場合は購入前にPUFFS数やリキッド容量を確認しておくことが大切です。

個人輸入と転売は別物

ニコパフについて最も混同しやすいのが、「個人輸入できるなら日本で売ってもいい」という考え方です。

個人輸入はあくまで輸入した本人が自分自身で使用することを前提とした制度です。

転売目的で輸入したり、友人や知人の注文をまとめて輸入したりすることとは扱いが異なります。

まとめ｜ニコパフの個人輸入は条件を確認しよう

ニコパフの個人輸入は、一律に「違法」とされているわけではありません。

ニコチン入り電子タバコは日本では医薬品として扱われますが、本人が自分自身で使用する目的で、一定の条件を満たした個人輸入については制度が設けられています。

一方で、個人輸入したニコパフを販売・譲渡したり、他人の分をまとめて輸入したりすることは認められていません。

海外から購入する際には、「何個か」だけで判断せず、PUFFS数・リキッド容量・輸入目的を確認することが重要です。

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